1.1 本約款をお読みになる際は、次の点にご注意ください。
"当社は", "当社の" "当社自身" および "当社を" とは、スリランカ航空有限責任会社を指します。
"お客様は", "お客様の" および "お客様自身" とは、乗務員を除く、航空券に従って航空機で渡航する、または渡航する予定である人物を指します。 ("乗客" の定義も参照).
予定寄港地とは、出発地と目的地を除く、お客様の経路で予定されている寄港地として航空券に記載されているか、当社の時刻表に表示されている当該場所を意味します。
航空会社コードは、特定の航空会社を識別する2文字または3文字を意味します。
正規代理店とは、当社サービスにおける航空輸送の販売で当社の代理人を努めるために当社が任命した旅客販売代理店を指します。
手荷物とは、渡航に関連してお客様に付随する個人の所有物を意味します。別段の定めがない限り、受託手荷物と機内持ち込み手荷物の両方で構成されます。
手荷物預かり証 航空券のうち受託手荷物の輸送に関連する当該部分を意味します。
B手荷物識別タグは、受託手荷物の本人確認のみを目的として発行される書類を指します。
航空会社とは、その航空会社指定コードが航空券または連続航空券に記載されている当社以外の航空会社を指します。
受託手荷物とは、当社が保管し、手荷物預かり証を発行した手荷物を意味します。
チェックイン締め切り時刻とは、航空会社が指定した、搭乗手続きを完了し、搭乗券を受け取るまでの期限を指します。
契約約款とは、お客様の航空券または旅程表/領収書に記載されているか、または航空券または旅程表/領収書とともに提供される当該明細書を意味し、そのように識別され、参照により本運送約款および通知が組み込まれているものとします。
連続航空券とは、単一の運送契約をともに構成する別の航空券に関連してお客様に発行された航空券を意味します。
条約とは、次の法律文書のうちのいずれかが適用されることを意味します。
クーポンとは、「紙のフライトクーポン」と「電子クーポン」の両方を指し、それぞれのクーポンにより、指定された乗客は、そこに記載されている特定の航空便で渡航することができます。
損害には、当社が実施する運送またはそれに付随するその他のサービスに起因または関連して生じる、搭乗者の死亡、傷害まあたは身体的損傷、手荷物の紛失、部分的紛失、盗難またはその他の損害が含まれます。
日数とは、週の7日間すべてを含む暦日を意味しますが、ただし、通知目的では、通知書が発送された日はカウントされないものとし、さらに、航空券の有効期間を決定する目的では、航空券が発行された日、または飛行が開始された日はカウントされないものとします。
電子クーポンとは、当社のデータベースに保存されている電子フライトクーポンまたはその他の有価文書を意味します。
電子チケットは、当社または当社に代わって発行された旅程表/領収書、電子クーポンおよび該当する場合は搭乗書類を意味します。
フライトクーポンは、「通過可能」という表記のある航空券の当該部分、または電子航空券の場合は電子クーポンを意味し、移動する権利のある特定の場所を示します。
不可抗力とは、たとえ適切な注意を払ったとしてもその結果を避けることができなかった、自分では抑制できない異常かつ予期せぬ状況を意味します。
旅程表/領収書は、当社または当社に代わって、eチケット（電子航空券）で搭乗する乗客に対して発行された、乗客の名前、飛行情報および通知を含む文書を意味します。
乗客とは、乗務員を除く、航空券に従って航空機に搭乗する、または搭乗予定の人物を意味します。(「お客様は」、「お客様の」、「お客様自身」の定義も参照）。
旅客クーポン または 旅客控とは、当社または当社に代わって発行されたチケットのうち、そのようにマークされ、最終的にお客様が保管する部分を意味します。
特別引き出し権とは、いくつかの主要通貨の価値に基づいて、国際通貨基金によって定義された国際的な会計単位です。特別引き出し権の通貨価値は変動し、銀行営業日ごとに再計算されます。これらの値はほとんどの商業銀行家に知られており、主要な金融ジャーナルで定期的に報告されています。
途中降機とは、お客様の旅程で出発地と目的地の間の地点にて予定された降機を意味します。
運賃表とは、必要に応じて適切な当局に提出された航空会社の公表済みの運賃、料金および/または関連運送条件を意味します。
航空券（チケット）は、「旅客航空券および手荷物預かり証」と称する文書または電子航空券を意味し、いずれの場合も当社または当社の代理で発行され、契約約款、通知書およびクーポンが含まれます。
機内持ち込み手荷物とは、受託手荷物以外のあらゆる手荷物を意味します。
2.1 全般
第2.2条および第2.4条に規定されている場合を除き、当社の運送約款は、当社がお客様に対して法的責任を負う航空便または飛行区間にのみ適用されます。
2.2 チャーター業務
運送がチャーター契約に従って行われる場合、これらの運送約款は、チャーター契約または航空券に参照またはその他の形で組み込まれている範囲にのみ適用されます。
2.3 コードシェア
一部のサービスでは、「コードシェア」として知られる他の航空会社との取り決めを行う場合があります。これは、お客様が当社便を予約し、航空会社として当社の名前または航空会社指定コードが記載されている航空券をお持ちの場合でも、別の航空会社が航空機を運航する可能性があることを意味します。そのような取り決めが適用される場合、当社はご予約時に航空機を運航する航空会社をお知らせします。
米国内空港発着のコードシェア便の場合、米国での空港の駐機場における長時間の遅延については、コードシェア便の運航会社の駐機場での長時間の遅延に対する緊急時対応計画が適用されます。駐機場での長時間の遅延に対するコードシェア提携航空会社の緊急時対応計画に関する情報については、提携会社に直接お問い合わせいただくか、ウェブサイトをご参照ください。
2.4 優先法
これらの運送約款は、当社の運賃表または適用法と矛盾しない限り適用され、その場合にはかかる運賃表または法律が優先されます。
本運送約款のいずれかの条項が適用法に基づいて無効である場合でも、他の条項は引き続き有効とします。
2.5 規定よりも約款を優先
本運送約款に規定されている場合を除き、本運送約款と特定の課題を取り扱う当社のその他の規定との間に矛盾が生じた場合には、本運送約款が優先するものとします。
3.1 一般規定
3.1.1 当社は航空券に記載されている乗客にのみ運送を提供し、お客様は適切な身分証明書の提示を求められる場合があります。
3.1.2 現地で適用される法律で義務付けられている場合を除き、航空券を譲渡することはできません。
3.1.3 一部の航空券は割引運賃で販売されており、一部または完全に払い戻しできない場合があります。ニーズに合わせて最適な運賃を選択する必要があります。また、航空券をキャンセルしなければならない場合に備えて、適切な保険に加入しておくこともできます。
3.1.4 上記の3.1.3に記載しているとおり、完全に未使用の航空券を保持し、不可抗力により渡航が妨げられた場合、お客様が速やかに当社に通知し、かかる不可抗力の証拠を提出することを条件として、当社は、妥当な管理手数料を差し引いた上で、当社での今後の渡航のために払い戻し不可の運賃額のクレジットをお客様に提供します。
3.1.5 航空券は、常に発行航空会社の所有物であり、今後もその所有物であり続けます。
3.1.6 電子航空券の場合を除き、その航空便のフライトクーポン、その他すべての未使用のフライトクーポンおよび乗客クーポンを含む有効な航空券を提示しない限り、その航空便で渡航する権利はありません。また、提示された航空券が破損している場合、または当社または当社の認定代理店以外の他の方法に変更された場合は、渡航する権利がありません。電子航空券の場合、確実な身分証明書を提示し、有効な電子航空券がお客様の名前で正式に発行されていない限り、航空便で渡航する権利はありません。
3.1.7 お客様が航空券（またはその一部）を紛失または切断した場合、または乗客クーポンおよび未使用のすべてのフライトクーポンを含む航空券を提示しなかった場合、当該航空便に有効な航空券が正式に発行されたことをその時点で容易に確認できる証拠があり、お客様が航空券の誤用により当社または他の航空会社が必然的かつ合理的に負担したあらゆる費用および損失を、元の航空券の価格を上限として当社に払い戻す同意書に署名した場合に限り、お客様のご要望に応じて、当該航空券（またはその一部）を新しい航空券の発行により交換いたします。当社は、当社自身の過失に起因するかかる損失について、お客様に賠償を請求することはございません。発行航空会社は、損失または損傷が発行航空会社またはその代理店の過失によるものでない限り、このサービスに対して妥当な管理手数料を請求することがあります。
3.1.8 そのような証拠が入手できない場合、またはそのような契約に署名していない場合は、新しい航空券を発行する航空会社は、交換航空券の航空券代金全額の支払いをお客様に要求する場合がありますが、元の航空券を発行した航空会社が、有効期限が切れる前に紛失または破損した航空券が使用されていないことに納得している場合には、払い戻しが行われます。有効期限が切れる前に元の航空券を見つけて、新しい航空券を発行した航空会社にその航空券を引き渡した場合、前述の払い戻しはその時点で処理されます。
3.1.9 航空券は貴重品であるため、お客様は航空券を保護し、紛失、盗難、損傷、切断されないように適切な措置を講じる必要があります。
3.2 有効期限
3.2.1 航空券に別段の定めがある場合を除き、本約款、または該当する運賃表（これにより航空券の有効性が制限される場合があり、その場合その制限事項が航空券に表示されます。）での航空券は次の期間有効です。(a) 発行日から1年間、または(b) 発行日から1年以内に行われる初回渡航を条件として、航空券に基づく初回渡航日から1年間。
3.2.2 予約を要求した時点で予約どおりの座席を確保できないため、航空券の有効期間内に搭乗できない場合は、適用される料金に関連する条件に従いながら当社が予約内容を確認できるまで当該航空券の有効期間を延長するか、第10条に従ってお客様は払い戻しを受ける権利を得ることができます。
3.2.3 渡航開始後、病気のため航空券の有効期間内に渡航できなくなった場合、当社は、（適用される料金に関連する条件に従って）航空券の有効期間を、渡航が再開される場所からお客様が渡航に適した日までまたはその日以降の最初の航空便まで延長することができ、その場合には運賃をお支払いいただいたサービスのクラスでの座席を利用できます。そのような病気は診断書によって証明されなければならず、場合によっては医師の承認が必要となる場合があります。航空券に残っているフライトクーポン、または電子航空券の場合は電子クーポンに1回以上の途中降機が含まれる場合、かかる航空券の有効期限は、証明書に記載されている日付から3か月を超えない範囲で延長することができます。このような状況では、当社は同行する他の近親者の航空券の有効期間も同様に延長します。
3.2.4 乗客が途中で死亡した場合、乗客に同伴する方の航空券は、最低滞在日数を免除したり、有効期間を延長したりすることで変更することができます。渡航を開始した旅客の近親者が死亡した場合、その旅客の航空券および旅客に同伴する近親者の航空券の有効期限が同様に変更される場合があります。かかる変更は、有効な死亡証明書を受領した時点で行われるものとし、かかる有効期間の延長は、死亡日から45日を超えないものとします。
3.3 クーポンの順序と使用方法
3.3.1 購入した航空券は、航空券に記載されているとおり、出発地から予定寄港地を経由した最終目的地までの移動にのみ有効です。お客様にお支払いいただいた運賃は当社の運賃表に基づいており、航空券に記載されている輸送に対するものです。これにより、お客様との契約の重要な部分が形成されます。すべてのクーポンが航空券に記載されている順序で使用されない場合、航空券は受け入れられず、その有効性が失われます。
3.3.2 お客様が輸送手段の変更を希望する場合は、必ず事前に当社に連絡する必要があります。新しい輸送機関の運賃が計算され、新しい料金を受け入れるか、発券された元の輸送機関を維持するかを選択するオプションが表示されます。不可抗力により輸送手段の何らかの変更が必要な場合は、できるだけ早く当社に連絡しなければならず、当社は運賃を再計算することなく、次の経由地または最終目的地までお客様を輸送するための妥当な努力を払います。
3.3.3 当社の合意なしに輸送手段を変更した場合、当社は実際の渡航に応じた正しい価格を査定します。お客様は、支払った料金と、修正後の輸送に適用される合計料金との差額を支払う必要があります。新しい価格の方が安い場合は当社が差額を返金しますが、そうでない場合は、未使用のクーポンには価値がありません。
3.3.4 変更の種類によっては運賃が変更されない場合もありますが、出発地の変更（たとえば、最初の区間を利用しない場合）や進行方向の反転などの種類の変更では、価格が上昇する可能性があることにご注意ください。多くの特別運賃は、航空券に記載されている日付および航空便にのみ有効であり、まったく変更できない場合や、追加料金を支払った場合にのみ変更される場合があります。
3.3.5 航空券に含まれる各フライトクーポンは、座席が予約されている日付および航空便のサービスクラスでの輸送において許容されます。予約が指定されていない状態で航空券が最初に発行された場合、当社の料金およびリクエストされた航空便の空席状況に応じて、後から座席が予約される場合があります。
3.4 航空会社の名称と住所
当社の名称は、航空会社指定者コードまたはその他の方法で航空券に短縮表記される場合があります。当社の住所は、#22-01 East Tower, World Trade Centre, Echelon Square, Colombo 1, Sri Lanka（スリランカ国コロンボ市）です。お問い合わせ方法の詳細については、当社の時刻表もご参照ください。
4.1 運賃
特に明記されていない限り、運賃は出発地の空港から目的地の空港までの輸送にのみ適用されます。運賃には、空港間および空港と市内ターミナル間の地上交通サービスは含まれません。運賃は、航空券に記載されている特定の日付および旅程での渡航について、航空券の支払日に有効な当社の運賃表に従って計算されます。旅程や搭乗日、または交通手段のその他の側面を変更した場合、支払われる運賃に影響が生じる可能性があります。さらに上記の3.3.2から3.3.4をご参照ください。
4.2 税金、手数料、料金および追加料金
政府またはその他の当局または空港運営者によって課される当該税金、手数料および料金は、お客様が支払うものとします。航空券の購入時に、運賃に含まれない税金、手数料または料金が通知されますが、通常、これらのほとんどは航空券に個別に表示されます。航空便での渡航に課せられる税金、手数料または料金は常に変化しており、航空券の発行日以降に課される場合もあります。航空券に記載されている税金、手数料または料金が増加した場合は、お客様はそれを支払う義務があります。同様に、航空券の発行後であっても新たな税金、手数料または料金が課された場合は、お客さまにはそれを支払う義務が生じます。同様に、航空券の発行時にお客様が当社に支払った税金、手数料、料金が廃止または減額され、お客様に適用されなくなった場合、または支払われるべき金額が減額された場合、お客様は払い戻しを請求する権利を有します。航空券の発行および支払後に航空券の価格が値上がりすることはありませんが、当社は、例外的な出来事または状況に起因するコストの増加を反映するために追加料金を課す権利を留保します。
4.3 通貨
運賃、税金、手数料および料金は、支払時または支払前に当社または当社の正規代理店により別の通貨が指定された場合を除き、航空券が発行された国の通貨で支払う必要があります（たとえば、現地通貨の兌換不能性のため）。当社の裁量により、別の通貨での支払いを承認する場合があります
5.1 予約要件
5.1.1 当社または当社の認定代理店がお客様の予約を記録します。ご要望に応じて、書面による予約確認書を提供します。
5.1.2 特定の運賃には、予約を変更またはキャンセルする権利を制限または除外する条件が付いています。
5.2 発券期限
当社または当社の認定代理店がお客様の予約を記録します。ご要望に応じて、書面による予約確認書を提供します。
5.3 公正な処理に関する通知
5.4 当社はお客様のプライバシーを尊重し、お客様のプライバシーと個人情報の保護に努めます。当社のプライバシーポリシーでは、お客様のプライバシーの権利およびお客様が法律によりどのように保護されているかについて説明します。これには、当社がお客様の個人情報を収集して処理する方法に関する情報が含まれます。当社のプライバシーポリシーは、当社のWebサイト www.srilankan.com/en_uk/corporate/privacy-policy にあり、お客様の権利と当社による個人データの使用を理解するために、本ポリシーをお読みになることをお勧めします。
事前の座席リクエストにはできるだけ対応させていただきます。しかしながら、特定の座席を保証することはできません。当社は、航空機への搭乗後であっても、いつでも座席の割り当てまたは再割り当てを行う権利を留保します。これは、運用上、安全上、またはセキュリティ上の理由から必要となる場合があります。
5.5 予約の再確認
5.5.1 往路または復路の予約には、指定された期限内に予約を再確認する必要が生じる場合があります。再確認が必要な場合と、再確認をどこで行うべきかについて通知します。再確認が必要であり、お客様が再確認を行わない場合、往路または復路の予約をキャンセルする場合があります。ただし、お客様がまだ渡航を希望しており、航空便に空きがある場合は、予約を再開し、お客様を輸送します。航空便に空きがない場合は、お客様を次の目的地または最終目的地まで輸送するための妥当な努力を払います。
5.5.2 渡航に関与する他の航空会社の再確認要件を確認する必要があります。必要な場合は、航空券に該当する航空便のコードが記載されている航空会社に再確認する必要があります。
5.6 以降の予約のキャンセル
事前の連絡なく航空便に姿を表さなかった場合、往復または以降の予約をキャンセルする場合がありますので、予めご了承ください。ただし、事前にご連絡いただいた場合は、技術的に可能な範囲で、その後の航空便の予約をキャンセルすることはありません。
6.1 チェックイン期限は空港ごとに異なるため、チェックイン期限についてよく理解し、遵守することをお勧めします。チェックイン期限を守るために十分な時間を取っていただくと、搭乗がよりスムーズになります。指定されたチェックイン期限を遵守しなかった場合、当社は予約をキャンセルする権利を留保します。当社航空便のチェックイン期限は、当社の時刻表に記載されているか、当社または当社の正規代理店から入手できます。世界中にある当社のカウンターは通常、出発の3時間前にオープンし、当社が別段の指定をしない限り、少なくともその時間（すなわち、出発の3時間前）までにチェックインデスクに伝える必要があります。すべてのチェックイン カウンターは出発の1時間前に閉まります。
6.2 出発時刻の30分前までに搭乗ゲートへの連絡がない場合、航空便は保留されません。
6.3 当社は、お客様が本条の規定を遵守しなかったために発生した損失または費用について、当社はお客様への賠償責任を負いません。
6.4 お客様の権利および当社による個人データの使用に関する情報については、当社のプライバシー ポリシーをご参照ください。
7.1 運送を拒否する権利
当社は、当社の妥当な裁量権の行使により、お客様に当社の便でお客様を運送しない旨を書面で通知した場合、お客様またはお客様の手荷物の運送を拒否することがあります。この場合、お客様は返金を受ける権利があります。また、以下の1つ以上が発生した場合、または発生する可能性があると合理的に判断した場合、当社はお客様またはお客様の手荷物の運送を拒否する場合があります。
7.1.1 かかる措置は、適用される政府の法律、規制または命令を遵守するために必要である場合。
7.1.2 お客様またはお客様の手荷物の運送が、安全性や健康を危険にさらしたり影響を及ぼしたりする、またはその他の乗客や乗務員の快適性に重大な影響を及ぼす可能性がある場合。
7.1.3 アルコールまたは薬物による障害を含む精神的または身体的な状態が、お客様自身、乗客、乗務員または財産に危険またはリスクをもたらしている場合。
7.1.4 航空便は満席で、航空便内に予約された座席がない場合。
7.1.5 お客様が保安検査を受けることを拒否した場合。
7.1.6 お客様が該当する運賃、税金、手数料または料金を支払っていない場合。
7.1.7 お客様が有効な渡航書類を持っていないように見える、通過する可能性がある国または有効な渡航書類を所持していない国への入国を試みる、飛行中に渡航書類を破棄する、または要求された場合受領に反対し渡航書類を乗務員に引き渡すことを拒否する可能性がある場合。
7.1.8 お客様が不法に取得した航空券、当社または当社の正規代理店以外の団体から購入した航空券、または紛失または盗難が報告された航空券、偽造された航空券またはお客様が航空券に記載されている本人であることを証明できない航空券を提示している場合。
7.1.9 お客様がクーポンの順序および使用に関して上記第3.3条に定められた要件を遵守しておらず、または当社または当社の認定代理店以外の方法で発行または変更された航空券を提示している、または航空券が破損している場合。
7.1.10 お客様が安全性またはセキュリティに関する当社の指示に従っていない場合。
7.1.11 お客様は以前に上記7.1.5から7.1.10で言及されている行為または不作為のいずれかを犯したことがあり、お客様は再度そうする可能性があると当社が信じる理由がある場合。
7.1.12 当社が出発する国、上空を飛行する国、または飛行機が到着する国によって課される渡航制限、国境封鎖、航空禁輸、またはその他の制限を遵守するために、当社の妥当な信念においてかかる拒否が必要である場合。
7.2 特別支援
7.2.1 同伴者のいない子供、身体障害者、妊婦、病人、またはその他特別な支援が必要な人々の運送の受け入れには、当社との事前の取り決めが必要です。発券時に特別な要件があることを当社に通知し、当社が承諾した障害のある乗客は、当社が受け入れ後に特別支援要件が不利に変更されない限り、その後その障害や特別要件を理由に輸送を拒否されないものとします。
7.2.2 米国発着の航空便に搭乗している場合は、異なる現地規則が適用される場合があります。米国発着の渡航に適用される規則に関する詳細情報は、ご要望に応じて入手可能です。
7.2.3 特別支援車椅子のリクエストは、1500.00スリランカ・ルピーの料金にてコロンボ空港で承ります。お支払いは運輸レジカウンターのみとなります。スリランカ航空の地上業務員までお問い合わせください。
7.3 飛行適性
7.3.1 お客様は特定の予防措置を講じていれば飛行に適していると通知された場合、かかる予防措置がすべて遵守されていることを確認するのはお客様の責任であり、また、運送約款で要求されているとおり、飛行に適していることを示す書面による証拠を提出できる必要があります。
7.3.2 お客様の飛行適性に疑問がある場合、以下の条件を満たしていない限り、お客様の運送をお断りすることがあります。
(a) 飛行の48時間前までに当社向けに作成された、飛行の10日前以内の日付が記載された適切な資格を持つ医師からの診断書で、搭乗予定のすべての航空便に渡航するのに適していることを確認するもの、または
(b) 飛行の48時間前までに、当社がお客様の運送を行えることを示した、正式に記入された医療情報フォーム（MEDIF）が当社に提出され、それを当社が確認したこと、または
(c) 飛行の96時間前までに、正式に記入されたフリークエント・トラベラーズ・メディカル・カード（FREMEC）が当社に提出され、当社がお客様に運送を提供できることが確認されたこと。
7.3.3 以下の基準のいずれかを満たす病気の可能性があると当社が判断した場合、飛行の少なくとも48時間前（または当社の絶対的裁量によりそれより短い期間）に当社の医療部門からの飛行許可が必要です。
(a) 積極的に伝染性または感染性があると考えられているもの、または
(b) 他の乗客や乗務員の福祉や快適さに影響を及ぼす可能性のある異常な行動や体調不良を引き起こしたり誘発したりする可能性のあるもの、または
(c) 飛行の安全性に対する潜在的な危険性があると考えられるもの、または
(d) その結果、航空便が変更されたり、予定外の停止が行われたりする可能性があるもの、または
(e) 飛行中の健康を維持するために医師の診察や特別な機器が必要となる場合があるもの、または
(f) 飛行中に悪化する可能性があるもの。
7.3.4 米国発着の航空便に搭乗している場合は、異なる現地規則が適用される場合があります。米国発着の渡航に適用される規則に関する詳細情報は、ご要望に応じて入手可能です。
8.1 無料手荷物許容量
お客様は、当社または当社の認定代理店からのご要望に応じて入手できる当社の条件および制限に従って、一部の手荷物を無料で持ち込むことができます。
8.2 超過手荷物
無料手荷物許容量を超える手荷物の運送には、料金を支払う必要があります。これらの料金は、ご要望に応じて入手可能です。
8.3 手荷物として承認されない品物
8.3.1 以下のものを手荷物に含めてはなりません。
(a) たとえば国際民間航空機関（ICAO）の危険物の航空安全輸送に関する技術指針および国際航空運送協会（IATA）の危険物規則に指定されているものおよび当社の規定に記載されているもの（詳細情報はご要望に応じて当社から入手可能です）などの航空機または航空機上の人または財産を危険にさらす可能性のある品物
(b) 適用される法律、規制または航空便で出発または到着する州の命令によって運送が禁止されている品物
(c) 危険、安全ではない、またはその重量、サイズ、形状、性質を理由に運送に適さないと当社が合理的に判断した品物、またはとりわけ使用されている航空機の種類を考慮して壊れやすいまたは腐りやすい品物受け入れられない品物に関する情報は、ご要望に応じて入手可能です。
8.3.2 狩猟およびスポーツ目的以外での銃器および弾薬は、手荷物として輸送することが禁止されています。狩猟およびスポーツ目的での銃器および弾薬は、受託手荷物として受け入れ可能です。銃器は安全装置を付けた状態で荷降ろしし、適切に梱包する必要があります。弾薬の輸送には、8.3.1(a)に規定されているICAOおよびIATAの規制が適用されます。
8.3.3 8.1で規定されている手荷物に該当しない物品:
(a) 航空機または航空機内の人や財産を危険にさらす可能性のある物品。
(b) 該当する法律、規制または州の命令により、発着または経由での輸送が禁止されている物品。
(c) 航空会社が重量、サイズまたは性質を理由に運送に適さないと判断した物品（鋭利な物品/物体および/または重量が5 kgを超えて適切に梱包されていない不規則な金属物体など）。
(d) 犬、猫、家庭飼育用の鳥、その他のペットを除く生きた動物は、航空会社の規定に従って輸送が認められます。
(e) 狩猟およびスポーツ目的以外の銃器および弾薬。
(f) 壊れやすいものまたは腐りやすいもの、現金、宝石、貴金属、銀製品、流通証券、有価証券またはその他の貴重品、ビジネス文書、パスポート、その他の身分証明書またはサンプル。
(g) アンティークの銃器、剣、ナイフおよび同様の品目などの武器は、当社の裁量により受託手荷物として受け入れることができますが、航空機の客室内への持ち込みは許可されません。
8.3.4 現金、宝石、貴金属、コンピュータ、個人用電子機器、流通証券、有価証券またはその他の貴重品、ビジネス文書、パスポート、その他の身分証明書またはサンプルを受託手荷物に含めてはなりません。
8.3.5 禁止されているにも関わらず、8.3.1、8.3.2および8.3.4に記載されている物品がお客様の手荷物に含まれている場合、当社は当該物品の紛失または損害について責任を負いません。
8.4 運送を拒否する権利
8.4.1 第8.3.2項および第8.3.3項に従って、当社は第8.3項に記載されている品物を手荷物として輸送することを拒否し、また、かかる品目を発見した場合には、それ以上の輸送を拒否する場合があります。
8.4.2 当社は、そのサイズ、形状、重量、内容物、性質または安全性や運行上の理由、あるいは他の乗客の快適さなどの理由から、当社が運送に適さないと合理的に判断した物品については、手荷物としての運送を拒否する場合があります。許容されない品物に関する情報は、要望に応じて入手可能です。
8.4.3 当社は、適切な容器に適切かつ安全に梱包されていない限り、荷物の輸送を拒否する場合があります。当社が受け入れられない梱包および容器に関する情報は、要望に応じて入手可能です。
8.5 捜索の権利
安全とセキュリティの理由から、当社はお客様に対し、お客様の身体の検査とスキャン、および手荷物の検査、スキャン、またはX線検査の許可を要求する場合があります。お客様が不在の場合は、お客様が8.3.1に記載されている物品または8.3.2または8.3.3に従って当社に提示されていない銃器、弾薬、武器を所持しているかどうか、またはお客様の手荷物に含まれているかどうかを判断する目的で、不在中にお客様の手荷物が検査される場合があります。お客様がそのような要求に応じたくない場合、当社はお客様およびお客様の手荷物の運送を拒否する場合があります。捜索またはスキャンによってお客様に損害が生じた場合、またはX線またはスキャンによってお客様の手荷物に損害が生じた場合、当社の過失または怠慢による場合を除き、当社はかかる損害に対して責任を負わないものとします。
8.6 受託手荷物
8.6.1 お客様が預け入れを希望する手荷物が当社に到着すると、当社はお客様の受託手荷物ごとに保管し、手荷物識別タグを発行します。
8.6.2 受託手荷物にはお客様の名前またはその他の個人識別情報が貼付されている必要があります。
8.6.3 受託手荷物にはお客様の名前またはその他の個人識別情報が貼付されている必要があります。お客様の受託手荷物が次の航空便で運送される場合、適用法により通関手続きのためお客様の立会いが義務付けられている場合を除き、当社はお客様への配達に努めます。
8.7 機内持ち込み手荷物
8.7.1 当社は、お客様が航空機に持ち込む手荷物の最大寸法および/または重量を指定する場合があります。当社がそうしていない場合、航空機内に持ち込む手荷物は、前の座席の下、または航空機の客室内の密閉された手荷物棚に収まる必要があります。お客様の手荷物がこの方法で保管できない場合、または重量が重すぎる場合、または何らかの理由で安全でないとみなされる場合は、8.2および8.3に従い、受託手荷物として輸送する必要があります。
8.7.2 貨物室での運送に適さない物品（繊細な楽器など）、および上記8.7.1の要件を満たさない物品は、お客様が当社に通知した場合にのみ客室内での運送が認められ、事前に当社から許可を得ています。このサービスには別途料金が必要となる場合があります。
8.7.3 乗客に許可される無料の機内持ち込み手荷物: ビジネスクラス - 機内持ち込み手荷物2個。ガーメントバッグまたは一泊用バッグのいずれかで、サイズが18インチ x 14インチ x 8インチ（46 x 36 x 20cm）以内、重量がそれぞれ7 kg 以内、またはその2つの組み合わせ。エコノミークラス - 大きさが18インチ x 14インチ x 8インチ（46 x 36 x 20cm）以内、重さが7 kg以内の手荷物1つ。上記の機内持ち込み手荷物とは別に、以下に示すものは無料で機内持ち込み可能です。
機内持ち込み手荷物の制限は、乗客と乗務員の負傷のリスクを最小限に抑えるために非常に重要です。そのため、搭乗ゲートにある機内持ち込み手荷物重量計に収まらない機内持ち込み手荷物は、搭乗ゲートで引き取られます。
8.8 コードシェア手荷物ポリシー
コードシェア便は、スリランカ航空便と同じ航空券に含まれていますが、別の航空会社により運航され、「UL」便名が付いている便です。これらの航空会社では、スリランカ航空とは異なる手荷物許容量を設けている場合があります。機内持ち込み手荷物の許容量または料金については、それぞれの航空会社手荷物規定を参照してください。 以下はコードシェアパートナーです。
8.9 受託手荷物の集配
8.9.1 第8.6.3条に従い、目的地または経由地で受託手荷物が利用可能になり次第、ただちに受託手荷物を受け取る必要があります。妥当な期間内に収集しない場合、保管料を請求する場合があります。受託手荷物が利用可能になってから3か月以内に引き取りがなかった場合、当社はお客様に対して一切の責任を負わずにその手荷物を処分することがあります。
8.9.2 手荷物預かり証および手荷物識別タグの所持者のみが、受託手荷物の配達を受ける権利を有します。
8.9.3 受託手荷物を請求する人が手荷物小切手を提示できず、手荷物識別タグにより手荷物を識別できない場合、当社は、その人が手荷物に対する権利を当社が満足に確立し、当社の免責および補償書に署名することを条件として、その人にのみ手荷物を引き渡します。
8.10 動物
当社がお客様の動物を輸送することに同意した場合、以下の条件に従って輸送されます。
8.10.1 犬、猫、家庭飼育用の鳥、その他のペットなどの動物が適切に梱包され、有効な健康診断書、予防接種証明書、入国許可書、その他入国する国または通過する国が要求する書類が添付されていることを確認する必要があり、これらの書類を提出できない場合は、そのようなペットは運送用として承認されません。このような運送には、当社が指定する追加条件が適用される場合があり、ご要望に応じて入手可能です。
8.10.2 手荷物として受け入れられる場合、その動物は、その容器および餌とともに無料の手荷物許容量には含まれませんが、超過手荷物となり、お客様は該当する料金を支払う義務が生じます。
8.10.3 障害を有するお客様に同伴する盲導犬は、当社が指定する条件に従って、通常の無料手荷物許容量に加えて無料で輸送され、ご要望に応じて入手可能です。
8.10.4 航空会社が条約の責任規則の対象とならない場合、当社に過失がない限り、当社が輸送することに同意した動物の傷害、紛失、病気、または死亡については当社は責任を負いません。
8.10.5 当社は、動物が国、州、地域への入国または通過に必要な出国、入国、健康状態およびその他の書類をすべて備えていない場合には一切の責任を負わず、動物を運ぶ人は、その結果として当社が合理的に課せられるまたは負担する罰金、費用、損失または賠償責任について、当社を補償しなければなりません。
8.10.6 米国発着の航空便の場合は、異なる現地規則が適用される場合があります。米国発着の渡航に適用される規則に関する詳細情報は、ご要望に応じて入手可能です。
すべてのスリランカ航空機は生きた動物の輸送に対応しているわけではないため、予約時に発券代理店にご確認ください。
9.1 スケジュール
9.1.1 時刻表に表示されている飛行時刻は、発行日と実際の渡航日の間で変更される場合があります。当社は飛行時刻をお客様に対して保証するものではなく、お客様と当社との契約の一部を構成するものではありません。
9.1.2 ご予約を承る前に、その時点で有効な航空便の予定時刻をお知らせし、航空券に表示されます。航空券の発行後に予定されている飛行時刻の変更が必要になる場合があります。お客様が連絡先情報を提供した場合、当社はかかる変更についてお客様に通知するよう尽力します。航空券の購入後、お客様が許容できない予定の飛行時刻に大幅な変更を行い、お客様が受け入れられる代替便を予約できない場合、第10.2条に従って、お客様は払い戻しを受ける権利があります。
9.2 欠航、経路変更、遅延等
9.2.1 当社は、お客様とお客様の手荷物の輸送に遅れが生じないよう、あらゆる必要な措置を講じます。これらの措置を実施し、航空便の欠航を防ぐため、例外的な状況において、当社は当社に代わって代替の航空会社および/または航空機による航空便の運航を手配する場合があります。
9.2.2 条約に別段の定めがある場合を除き、当社が航空便をキャンセルした場合、スケジュールに従って正当に航空便を運航できなかった場合、目的地または経由地に立ち寄らなかった場合、またはお客様のために予約されている乗り継ぎ便に乗り遅れた場合、お客様の選択に応じて、当社は次のいずれかを行います。
(a) 追加料金なしで空席のある別の定期サービスにできるだけ早い機会にお客様をご案内し、必要に応じて航空券の有効期限を延長します。または
(b) 妥当な期間内に、弊社独自のサービスまたは他の航空会社のサービス、あるいは相互に合意したその他の手段および輸送クラスにより、追加料金なしで航空券に記載されている目的地まで経路を変更します。変更後の経路の運賃および料金がお客様がお支払いいただいた金額より低い場合、当社は差額を返金します。または
(c) 第10.2条の規定に従って返金を行います。または
(d) お客様が同様の資格を有していることを条件として、適用法および/または当社の搭乗拒否補償方針（該当する場合）に従って補償を提供します。要望に応じてコピーを入手できます)。
9.2.3 第9.2.2条に規定されている事項のいずれかが発生した場合、条約で別段の定めがある場合を除き、第9.2.2条(a)から9.2.2(d)に概説されている選択肢が、お客様が利用できる唯一かつ排他的な救済策であり、当社はお客様に対してそれ以上の責任を負いません。
9.3 搭乗拒否への補償
事前にご予約いただいた座席をご用意できない場合には、当社は、適用法に従い、当社の渡航拒否補償方針に従って、適用される範囲において、搭乗を拒否された乗客への補償を行います。ご要望に応じて、当社の搭乗拒否補償方針のコピーを入手できます。
10.1 当社は、適用される運賃規則または運賃表に従って、航空券または未使用部分を以下のように払い戻します。
10.1.1 本条に別段の定めがある場合を除き、当社は、十分な支払いの証拠を提示した上で、航空券に記載されている人物、または航空券の代金を支払った人のいずれかに払い戻しを行う権利を有するものとします。
10.1.2 航空券の代金が航空券に記載されている乗客以外の人物によって支払われており、払い戻しの制限があることが航空券に示されている場合、当社は航空券の代金を支払った本人またはその人の注文に対してのみ払い戻しを行います。
10.1.3 航空券を紛失した場合を除き、払い戻しは航空券および未使用の航空クーポンをすべて弊社に引き渡した場合にのみ行われます。
10.2 非自発的払い戻し
10.2.1 当社が航空便をキャンセルした場合、航空便を予定通りに正当に運航できなかった場合、目的地または経由地に立ち寄らなかった場合、搭乗クラスをダウングレード（格下げ）した場合、またはお客様が予約した乗継便に乗り遅れた場合、払い戻し金額は次のとおりとします。
(a) 航空券のどの部分も使用されていない場合は、支払われた運賃と同額。
(b) 航空券の一部が使用された場合、支払われた運賃と航空券が使用された地点間の渡航に適用される運賃との差以上。
(c) 搭乗クラスが格下げされた場合、払い戻し額は、格下げされた区間に対して支払われた運賃と、その区間の実際の搭乗クラスに適用される運賃との差額となります。
10.3 自発的払い戻し
10.3.1 10.2に記載されている以外の理由で航空券の払い戻しを受ける権利がある場合、払い戻し額は（第3.1.3条に従い)次のとおりとします。
(a) 航空券の一部が使用されていない場合は、支払った運賃と同額から妥当なサービス料またはキャンセル料を差し引いた金額。
(b) 航空券の一部が使用された場合、支払われた運賃と、航空券が使用された地点間の旅行に適用される運賃との差額から、妥当なサービス料またはキャンセル料を差し引いた金額。
10.4 航空券紛失時の払い戻し
10.4.1 航空券またはその一部を紛失した場合は、紛失の十分な証拠を当社に提出し、妥当な事務手数料を支払った場合、以下の条件に基づいて、航空券の有効期間終了後、可能な限り速やかに払い戻しが行われます。
(a) 紛失した航空券またはその一部が使用されていないこと、以前に払い戻しまたは交換が行われていないこと（ただし、第三者による、または第三者への使用、返金、交換が当社の過失によるものである場合を除きます）。
(b) 払い戻しを受ける者は、詐欺の場合および/または紛失した航空券またはその一部が第三者により使用された場合に払い戻された金額を、当社が規定する形式で当社に返済することを約束すること（詐欺または第三者による使用が当社自身の過失による場合を除きます）。
(c) 当社または当社の正規代理店が航空券またはその一部を紛失した場合、その損失は当社の責任となります。
10.5 払い戻しを拒否する権利
10.5.1 航空券の発券日から1年以内に払い戻しの申込みがない場合、払い戻しは行いません。
10.5.2 航空券の有効期限を過ぎて申し込んだ場合、払い戻しをお断りする場合があります。
10.5.3 お客様がその国に滞在する許可を持っていること、または別の航空会社または別の輸送手段でその国から出国することを当社が納得して証明した場合を除き、当社は、その国から出国する意思の証拠として当社または政府関係者に提示された航空券の払い戻しを拒否する場合があります。
10.6 通貨
当社は、チケットの支払いに使用したのと同じ方法および同じ通貨で払い戻しを行う権利を留保します。
10.7 航空券払い戻し実施者
自発的な払い戻しは、航空券を最初に発行した航空会社、または許可されている場合にはその代理店によってのみ行われます。
11.1 全般
当社の妥当な意見では、お客様が航空機内で航空機や機内の人や財産を危険にさらす行為をした場合、または乗務員の職務遂行を妨害した場合、または喫煙、飲酒、薬物の摂取に関するものを含みますがそれらに限定されない乗務員の指示に従わなかった場合、または他の乗客や乗務員に不快感、迷惑、損害、傷害を引き起こすような行動をした場合、当社は、かかる行為の継続を防止するために正当に必要であると判断した場合、拘束を含む措置を講じることがあります。随時降機され、その後の搭乗が拒否される可能性があり、また航空機内での違反行為で起訴される場合があります。
11.2 転用費用の支払い
お客様による第11.1条に記載された種類の行為の結果、当社が妥当な裁量の行使により、お客様を降ろす目的で航空機の目的地を変更することを決定した場合、お客様はその目的地変更によって生じるすべての費用を支払わなければなりません。
12.1 当社が航空輸送以外のサービスをお客様に提供するために第三者と手配する場合、またはホテルの予約または車借り上げなど、第三者が提供する輸送またはサービス（航空輸送以外）に関連するチケットまたはバウチャーを発行する場合、その行為にいては当社はお客様の代理人としてのみ機能します。第三者のサービス提供者の利用規約が適用されます。
12.2 当社が陸上輸送も提供している場合は、かかる陸上輸送には他の条件が適用される場合があります。そのような条件は、要望に応じて当社から提供します。
13.1 渡航文書
13.1.1 お客様には、必要なすべての渡航書類とビザを取得し、出発国、到着国または経由する国のすべての法律、規制、命令、要求および旅行要件に従う責任があります。
13.1.2 当社は、乗客がかかる書類やビザを取得しなかったこと、またはかかる法律、規制、命令、要求、要件、規則、指示に従わなかったことによって生じる結果について責任を負わないものとします。
13.1.3 旅行前および/または途中で、お客様は関係国の法律、規制、命令、要求またはその他の要件により義務付けられているすべての出国、入国、健康およびその他の書類の提示を求められる必要があり/場合があり、当社がそのコピーを取得および保持することを許可します。お客様がこれらの要件を遵守していない場合、または渡航書類が整っていないと思われる場合、当社は運送を拒否する権利を留保します。
13.2 入国拒否
いずれかの国への入国が拒否された場合、お客様は、当該政府により当社に対して課せられた罰金または料金およびその国からの輸送費用を支払う責任を負うものとします。拒否された地点または入国拒否の地点までの運送のために徴収された運賃は、当社により払い戻されません。
13.3 罰金、拘留費用などは乗客の負担となります。
お客様が関係国の法律、規制、命令、要求、その他の渡航要件に従わなかったこと、または必要な書類の提出を怠ったことにより、当社が罰金または反則金の支払い、または支出の負担を求められた場合、お客様は当社に対しその要求に応じて支払われた金額または発生した支出額を払い戻すものとします。当社は、お客様の航空券の未使用の運賃、または当社が保有するお客様の資金をそのような支払いまたは支出に充当することがあります。
13.4 税関検査
必要な場合、お客様は、税関またはその他の政府職員によるお客様の手荷物の検査に立ち会わなければなりません。当社は、かかる検査の過程で、またはこの要件を遵守しなかったことによってお客様が被った損失または損害については、お客様に対して責任を負いません。
13.5 保安検査
お客様は、政府、空港職員、航空会社、または当社による保安検査を受けるものとします。
当社および他の航空会社が1枚の航空券または連結航空券に基づいて実行する運送は、条約の目的上、単一の運航とみなされます。
15.1 適用性
お客様の旅程に関与する各航空会社の責任は、それぞれの運送約款によって決定されます。当社の賠償責任規定は、以下のとおりです。
本条に別段の定めがない限り、国際運送は、条約に規定されているとおり、条約の賠償責任規定に従うものとします。
15.2 乗客の死亡または負傷
15.2.1 事故の際に乗客が死亡、負傷、またはその他の人身傷害を負った場合に当社が被った損害に対する当社の責任については、法律、慣例または契約で規定されているかどうかに関わらず、いかなる金銭的制限も受けないものとします。
15.2.2 128,821特別引出し権に相当する額を上限とする損害については、当社および当社代理人が損害を回避するために必要なあらゆる措置を講じたこと、または当社または当社代理人にとってそのような措置を講じるのが不可能であったと証明することにより、当社の責任を除外または制限するものではありません。
15.2.3 第15.3.2条の規定にかかわらず、損害が負傷または死亡した乗客の過失によって引き起こされた、またはその一因であることを当社が証明した場合、当社は適用法に従って当社の責任の全部または一部を免除される場合があります。
15.2.4 当社は、補償を受ける権利のある自然人の身元が確立されてから、遅滞なく、いかなる場合でも遅くとも15日以内に、被った困難に応じた当面の経済的ニーズを満たすために必要な前払いを行うものとします。
15.2.5 第 15.3.4 条に影響を及ぼすことなく、死亡した場合、前払金は乗客1人あたり15,000 特別引出権相当額以上であるものとします。
15.2.6 前払いは賠償責任の認識を構成するものではなく、当社の責任に基づいて支払われるその後の金額と相殺される場合がありますが、第15.2.3条に記載されている場合、または事後的に前払金を受け取った人が過失により損害を引き起こしたまたは寄与したまたは補償を受ける資格のない人であったことが証明された場合を除き、払い戻すことはできません。
15.2.7 当社は、お客様の体調や症状の悪化に起因する、死亡を含む病気、怪我、障害については一切責任を負いません。
15.3 手荷物
15.3.1 当社は、当社の過失によって引き起こされた損害を除き、機内持ち込み手荷物の損害については責任を負いません。
15.3.2 損害を与える意図を持って行われた行為または不作為、または無謀で損害が生じる可能性があることを知っていた場合を除き、受託手荷物に対する損害の場合の当社の責任は、条約に従っている場合に限り、条約の規定に従って制限されるものとしますが、ただし適用される法律によっては、異なる責任制限が適用され、異なる制限が適用されるものとします。受託手荷物の重量が手荷物預かり証に記録されていない場合、受託手荷物の総重量は、該当する運送クラスに適用される無料手荷物許容量を超えないものと推定されます。
15.3.3 お客様の手荷物により引き起こされた損害については、当社は一切の責任を負いません。お客様は、お客様の手荷物により他人または当社の財産を含む財産に生じた損害について責任を負うものとします。
15.3.4 当社は、第8.3条に基づいて受託手荷物に含めることが許可されていない物品（壊れやすい物品、腐敗しやすい物品、金銭、宝飾品、貴金属、コンピュータ、個人用電子機器、流通証券、有価証券、その他の貴重品、ビジネス文書、パスポート、その他の身分証明書、またはサンプルなどの特別な価値のある物品を含む）に対する損害については、一切の責任を負いません。
15.4 全般
15.4.1 当社が航空券を発行する場合、または別の航空会社での運送のために手荷物を検査する場合、当社は他の航空会社の代理人としてのみ行います。ただし、受託手荷物に関しては、最初または最後の航空会社に対して請求を行うことができます。
15.4.2 当社は、適用される法律または政府の規則および規制に対する当社の遵守またはお客様の不遵守から生じるいかなる損害についても責任を負いません。
15.4.3 本運送約款または適用法に別段の定めがある場合を除き、当社は、証明された損失に対する回復可能な補償損害に対してのみ責任を負います。
15.4.4 これらの運送約款および責任の除外または制限を含む運送契約は、当社の認定代理店、使用人、従業員、および代表者にも同様の範囲で適用され、当社にも適用されます。当社およびそのような認定代理店、従業員、代表者および個人から回収できる総額は、当社自身の賠償責任がある場合には、その賠償責任金額を超えないものとします。
15.4.5 本運送約款のいかなる条項も、別途明示的に記載されていない限り、条約または適用法に基づく当社の責任の除外または制限を放棄するものではありません。
15.4.6 本運送約款のいかなる条項も、乗客の死亡、負傷、またはその他の人身傷害に関して補償金を支払う義務がある、または補償金を支払った公的社会保険機関または人に対する当社の賠償責任の除外または制限または条約あるいは適用法に基づいて当社が利用できる弁護を放棄するものではありません。
16.1 請求の通知
16.1.1 手荷物預かり証の所持者が配達時に苦情を言わずに手荷物を受け取った場合、お客様が別途証明しない限り、手荷物が良好な状態で運送契約に従って配達されたことの十分な証拠となります。
16.1.2 受託手荷物の損傷に関して請求または訴訟を起こしたい場合は、損傷を発見次第、遅くとも手荷物の受領後七（7）日以内に当社に通知しなければなりません。受託手荷物の遅延に関する請求または訴訟を提起したい場合は、手荷物が自由に使えるようになるはずであった日から二十一（21）日以内に当社に通知する必要があります。このような通知はすべて書面で行う必要があります。
16.2 行動の制限
目的地への到着日、航空機の到着予定日、または運送が停止した日から2年以内に訴訟が提起されない場合、損害賠償の権利は消滅するものとします。時効の計算方法は、事件が審理される裁判所の法律によって定められます。
17.1 お客様およびお客様の手荷物の運送は、当社に適用される、または当社が採用するその他の特定の規制および条件に従って提供されます。時々変化するこれらの規制や約款は重要です。こうした規制や約款は特に次の事項に関連しています。
17.1.1 同伴者のいない未成年者、妊娠中の女性、病気の乗客の運送、
17.1.2 電子機器や物品の使用制限。
17.1.3 機内でのアルコール飲料の摂取。
17.1.4 搭乗拒否補償方針。これらの事項に関する規制は、ご要望に応じて当社から入手できます。および
17.1.5 液体、エアゾール、ジェルの運送に関する特定の空港制限。
18.1 本運送約款の各条項のタイトルは便宜上のものであり、本文の解釈に使用されるものではありません。
18.2 スリランカ航空指定コード – UL.
航空旅客保護規則（APPR）
カナダ航空旅客保護規則（APPR）により、カナダに出入りする乗客に追加の保護を行う場合があります。これは、「カナダ発着およびカナダ国内の航空便（乗り継ぎ便を含む）」に適用されます。乗客の旅程に、カナダ発着の航空便と接続するカナダ国外の2地点間の航空便が含まれる場合、そうした航空便にAPPRが適用されるかどうかは、運賃の種類と航空便を運航する航空会社によって異なります。
APPRは2段階で法的効力を与えられました。つまり、最初の義務は2019年7月15日に発効し（重要な情報の伝達、搭乗拒否、駐機場での遅延、手荷物および楽器の輸送に関する）、残りの義務は2019年12月15日に発効しました。
標準通知
搭乗を拒否された場合、または航空便がキャンセルされたかまたは少なくとも2時間遅延した場合、または手荷物が紛失または破損した場合は、航空旅客保護規則に基づいて一定基準の治療および補償を受ける権利を得ることができます。乗客の権利の詳細については、航空会社にお問い合わせいただくか、カナダ運輸庁のWebサイトをご覧ください。
搭乗を拒否された場合、または手荷物が紛失または破損した場合、航空旅客保護規則に基づき、適用される処理基準に基づく特定の特典および補償を受ける権利を得ることができます。お客様の権利の詳細については、航空会社に問い合わせるか、カナダ国運輸庁のWebサイトをご覧ください。
連絡先情報
お客様の権利についてご質問がある場合、またはカナダ国航空旅客保護規則に従って苦情を申し立てたい場合は、スリランカ航空にお問い合わせください。
スリランカ航空による苦情の解決に満足できない場合は、カナダ運輸局に苦情を申し立てることもできます。
スリランカ航空運送約款
https://www.srilankan.com/en_uk/corporate/conditions-of-carriage-for-passengers-and-baggage
スリランカ航空へのお問い合わせ – customer@srilankan.com
航空旅客保護規則（SOR 2019/50）は、以下のリンクから入手できます。
http://www.gazette.gc.ca/rp-pr/p2/2019/2019-05-29/html/sor-dors150-eng.html
カナダ運輸庁 - https://www.canada.ca/en/transportation-agency.html
搭乗拒否
乗客が当社の便の座席を予約したにもかかわらず、当社に知らせずに旅行を中止することを決定する場合があります。当社は航空便の予約を注意深く監視し、航空便に到着しない可能性のある乗客を考慮して、各航空便に関して販売可能な航空券の枚数を決定します。これが正しく行われない場合がいくつかあり、それによりオーバーブッキングの状況が生じます。すべてのオーバーブッキングの状況において、当社は、不本意に搭乗を拒否する前に、自発的な補償と引き換えに座席を譲る意思があるかどうかをすべての乗客に積極的にお尋ねします。志願者への特典については書面にて確認します。以下の乗客は、最後に運送を拒否される人々となります。
また、安全、セキュリティまたは健康上の理由を除き、すでに搭乗している乗客を降ろすことはありません。
追加の権利には、航空会社がお客様に代わって旅行の手配を行うこと、お客様に情報を伝達すること、お客様にアメニティを提供すること、航空券の払い戻しを行うこと、お客様に生じた不便に対する補償を行うことなどが含まれることがあります。
搭乗が拒否された場合、当社はお客様に以下の金額の補償を行うよう求められる場合があります。
遅延とキャンセル
航空便の遅延またはキャンセルが発生した場合は、次の事項をお知らせします。
新しい運航状況情報をできるだけ早くお知らせします。遅延が発生した場合は、新しい出発時刻が設定されるか、新しい渡航の手配が行われるまで、30分ごとに状況の最新情報を提供します。
配慮と補償に関する当社の義務は、飛行中断の原因に応じて異なります。
当社の管理が及ばないとみなされる出来事には、次のようなものが含まれます。
当社が行う配慮：
出発予定時刻の少なくとも12時間前までに当社が航空便の乱れについてお客様に通知しなかった場合、およびその乱れが当社の管理範囲外である場合を除き、航空便がキャンセルされた場合、または航空便の遅延が2時間に達した場合、当社はお客様に次のようなものを提供します。
新しい航空便まで一晩待つことが予想される場合は、ホテルまたは同等の宿泊施設を無料で提供し、宿泊施設への無料往復送迎サービスを提供します。
当社が行う補償:
当社が中断を14日前までにお客様に通知した場合、航空便の遅延や欠航による不都合が当社の管理範囲内であり、安全に関係しない場合には、当社は補償を行います。これは、航空券に記載されている最終目的地への到着時刻によって決まる遅延時間の長さに基づいて決定されます。
遅延時間の長さが次の場合:
別の国の乗客保護規則に基づいて同じ出来事についてすでに補償を受けている場合、カナダの規制に基づいてさらに補償を受けることはできません。当社に対して補償請求を行う期限は1年であり、書面で行う必要があります。当社は30日以内に返答し、支払いの指示を求めたり、補償金が支払われない理由を伝えたりします。
当社は、お客様が補償金として受け取る権利のある現金、および当社が提供できる他の代替形式の補償があるかどうかを書面で通知します。お客様にはそうした補償中から選択する権利があります。
再予約が渡航のニーズを満たさない、または渡航の目的がなくなったために払い戻しを選択した場合、払い戻しに加えて、不便に対する補償として400カナダドルが与えられます。
14歳未満の子供の座席
14歳未満の子供には、チェックイン時または搭乗ゲートにて、保護者に近い座席を追加料金なしで割り当てるようにします。4歳以下の子供の場合は隣の座席をご用意し、5歳から14歳までの子供の場合隣の座席をご用意できない場合は、確保する同じ列の座席の間隔は1座席以内とします。近くに空席がない場合は、座席を移動していただく志願者を募集します。
楽器
機内持ち込み手荷物として許可されている寸法内に収まる楽器（小型のフルートやバイオリンなど）は、機内持ち込み手荷物許容量の一部として無料で輸送されます。
楽器（ベースやチェロなど）が頭上の棚に収まらない場合、または標準の機内持ち込み手荷物の寸法や重量を超える場合は、当社のグローバル・コンタクト・センターを通じて事前に手配することで、機内に持ち込む楽器用の追加の座席を購入することができます。
あるいは、受託手荷物許容量の一部として楽器を預けたり、受託手荷物許容量を超える場合は超過手荷物を購入したりすることもできます。
手荷物の遅延および紛失
手荷物の遅延については、お客様が空港でただちに報告するか、到着後48時間以内に書面で報告する必要があります。手荷物が遅れた乗客は、当面の妥当な必需品の購入費用を賄う暫定救済（IR）支払いを請求する資格があります。（IR 請求は、次への電子メールによるオンライン手荷物請求フォームに送信されるものとします: cus.bge@srilankan.com) 紛失の可能性がある手荷物については、到着予定日から21日以内に請求書を提出する必要があります。
顧客のバッグが21日を経過して見当たらない場合は、紛失したものとみなされます。
手荷物の遅延または紛失の補償については、乗客は cus.bge@srilankan.com 宛への請求書とともに以下のものを提出する必要があります。
手荷物が遅延、紛失または破損した場合には、お客様が支払った追加の手荷物料金を払い戻します。
モントリオール条約はカナダ発着の航空便に関係する大半の場合に適用されるため、手荷物の遅延および紛失に対する責任制限は同条約に記載されています。
駐機場での遅延
駐機場での遅延は、離陸のために航空機のドアが閉じられた後、または飛行機が着陸した後の駐機場での遅延と定義されます。
スリランカ航空は、駐機場での遅延が発生した場合、次の標準的な取り扱いを行います。
駐機場での遅延が発生した場合、航空機の出発が差し迫っている、つまりその後45分以内であり、当社が上記の基準の取り扱いを行い続けることができる場合を除き、お客様には、離陸のために航空機のドアが閉まってから3時間後に降機する権利が付与されます。
安全と保安上の理由、または航空交通や税関管理に関連して、降機の機会を提供することが不可能な場合、降機の機会を提供する義務には例外があります。
可能であれば、当社は、障害をお持ちのお客様とその介護者に最初に降機する機会を与えます。
離陸前または着陸後に緊急の医療支援が必要な場合に補助するための出入りを容易にします。
情報へのアクセス
当社の空港スタッフは、要望に応じて、お客様に提供された通知表示または書簡への代替入手法を用意します。これは、要望に応じて、大きなフォント・サイズで提供するか、通知書または書簡のコピーを電子メールで送信することによって提供されます。
運賃表
航空旅客保護規則（APPR）に基づく航空会社の義務は運賃表の一部を形成し、そのような矛盾または非互換性の範囲内で、運賃表に定められた矛盾または一貫性のない運送約款よりも優先されます
が、航空会社がAPPRの義務よりも乗客にとって有利な運送条件を適用することを免除するものではありません。
この運賃表には、特に以下の場合に、スリランカ航空が旅客および物品の輸送に関して責任を制限する方法に関する情報が含まれています。
-航空輸送中の事故に起因する人身傷害または死亡、
-乗客の遅延および
-手荷物の紛失、破損または遅延の場合に支払われる損害賠償の最大レベルを定めています。
海外旅行の場合、責任の制限は、 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約 （別名モントリオール条約）、またはモントリオール条約を批准していない国ではワルシャワ条約の対象となります。スリランカはワルシャワ条約とモントリオール条約の両方に批准しており、1992年航空航法（特別規定）法第55号によりスリランカで法律として制定されています。
モントリオール条約で設定された賠償責任の限度額は、国際民間航空機関（ICAO）によって5年ごとに見直され、インフレに応じて賠償責任の水準を見直す必要があるかどうかが決定されます（以下の付録Aによると、最後の改訂は2019年12月に行われました)。特別引出権（SDR）は、国際通貨基金によって作成された国際通貨の一種であり、さまざまな兌換通貨の加重平均として定義されます。2019年12月3日時点で、1 SDRは1.82カナダ ドルに相当しています。
モントリオール条約とワルシャワ条約とは何ですか? 2003 年モントリオール条約は、2019年1月18日にスリランカで法的効力を与えられた国際条約です。これは、1948年2月4日にスリランカで法的効力を与えられた1929年のワルシャワ条約の規則を近代化したものです（1955年のハーグ条約によって修正されました）。モントリオール条約を組み込んだ2018年航空運送法が、2018年9月28日に締結されました。
スリランカのように、モントリオール条約とワルシャワ条約の両方に加盟している国もあれば、どちらか一方のみに加盟している国や、どちらにも加盟していない国もあります。ある国がモントリオール条約に批准していない場合でも、ワルシャワ条約が適用される可能性があります。ある国がモントリオール条約またはワルシャワ条約に批准していない場合、国際条約は適用されず、航空会社は独自の責任制限を設定することになります。
モントリオール条約は、乗客、手荷物、貨物の国際運送に対する航空会社の責任の制限を次のように定めています。
| 出来事 | 2009年12月30日時点での既存の限度額 | 2019年12月28日時点での新しい限度額 |
|---|---|---|
| 貨物の運送に関して滅失、滅失、毀損または遅延が生じた場合（第22条第3項） | 1キロあたり 19特別引き出し権（SDR） | 1キロあたり22 SDR |
| 手荷物の滅失、紛失、破損、遅延の場合（第22条第2項） | 乗客ごとに1131 SDR | 乗客ごとに1288 SDR |
| 人の運送の遅延による損害について（第22条第1項） | 乗客ごとに4694 SDR | 乗客ごとに5〜346 SDR |
| 乗客が死亡したまたは重傷を負った場合の損害について（第21条第1項の場合） | 乗客ごとに113100 SDR | 乗客ごとに128821 SDR |
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